大和郡山市議会 2020-09-23 09月23日－05号
当時、反対者の８人のうち６人は日本共産党員であり、今ここにある現行憲法は、戦後、日本議会の圧倒的多数の支持で可決され、当時少数派の日本共産党も認めた憲法なのであります。しかし、その４年後の1950年、朝鮮戦争が始まり、マッカーサー元帥は吉田首相に協力要請をします。吉田氏は、現在の憲法下では軍隊とは呼べずに警察予備隊と呼びたいといたしました。
当時、反対者の８人のうち６人は日本共産党員であり、今ここにある現行憲法は、戦後、日本議会の圧倒的多数の支持で可決され、当時少数派の日本共産党も認めた憲法なのであります。しかし、その４年後の1950年、朝鮮戦争が始まり、マッカーサー元帥は吉田首相に協力要請をします。吉田氏は、現在の憲法下では軍隊とは呼べずに警察予備隊と呼びたいといたしました。
これまで歴代政府が憲法９条の下では「できない」としていた解釈を変え、海外での戦争に踏み出すこととなるもので、現行憲法を踏みにじるものとなっております。 政府は長年にわたって「憲法９条下において許容されている自衛権の行使は、わが国を防衛するための最小限度の範囲にとどまるべき」として、集団的自衛権の行使や多国籍軍の武力行使との一体化を憲法違反としてきました。
ご存じいただいていることと思いますが、まず初めに、日本の現行憲法、日本国憲法は、大日本帝国憲法にかわり、いつ公布され、いつから施行をされたのかをお伺いいたします。 次に、重ねて教育長に対して、釈迦に説法かとは存じますが、教育とは、全ての子供たちが、一人一人持っているすばらしい芽を見つけ、育て、やがて自分の力で実を結べるようにしてあげる行為だと思います。
戦前、中央集権的な地方統制を担った内務省が復活し、防衛省を国防省にする、このような日本の平和的な再建を定めた現行憲法が規定する国家像とは全く対立する国の形であります。もし道州制がこのような国家構想を具体化するための統治機構づくりであるとするならば、現行憲法の地方自治法を充実させる地方分権とは縁もゆかりもないものではないでしょうか。この辺の考え方をお伺いしたいと思います。
我が党は憲法改定のための国民投票法案の強行を許さない闘いを直面する重要な課題と位置づけるとともに、憲法をめぐる闘いは21世紀の日本の進路を左右するばかりでなく、世界とアジアの平和秩序にもかかわる歴史的闘争だと、その意義を明確にして、反戦平和の一貫した歴史を持つ党、現行憲法の前文を含む全条項を守ることを綱領に掲げる党として、その存在意義をかけ、総力を挙げて闘うと表明しています。